2022年度SG会議

新橋にて掲題の会合に参加しました。

FP(ファイナンシャルプランナー)のSG(スタディグループ)がコロナ禍でどのように運営しているか、各SGの代表または事務局担当者が一堂に会しての意見交換会になります。

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今回集った20のSG代表または事務局担当者が5つのテーブルに分かれ議論しました。私も所属SGの事務局担当者として参加しました。https://peraichi.com/landing_pages/view/sgfpbusinesstokyo/

2回に分かれたセッションでは、「SGメンバーの募集」「講師に関すること」「SG運営に関すること」について話し合いました。

20年以上続いている100名のメンバーを抱える巨大SGから、発足間もない10名程度のSGまで多彩な参加者でした。

開催日は毎月だったり不定期だったり、平日もあれば土日もあり各者各様です。

開催場所はオンラインもあればリアル開催もありますが、コロナ禍で各SGとも手探り感があります。オンライン+リアルのでハイブリッド開催は事務局の負担が大きいようです。

年会費無し、参加の都度1千円参加費のSGもあれば、年会費3千円、参加費無しのSGもあります。

無料見学は単位取得目的の参加者を誘発するため、初回参加1千円や2千円としているSGが多いようでした。FP協会HPやメンバーからの紹介による新規加入希望者に対してオンライン面接を行い、定着率を高めているSGもあります。

講師代は1万円だったり、5千円+懇親会無料だったり様々です。講師持ち回りでディスカッション形式としているSGもあります。

毎回のテーマは、7科目を順番に回して単位取得に繋がるようにしたり、参加者の皆が聞きたいテーマを選んだりと、SGの運営方針に依っています。

シンガポールからのZoom参加があったという話も聞きました。オンラインで遠方からの参加者や講師を募ることも可能となり、今後のSG運営に大きな可能性を感じています。

組織内中小企業診断士協会オンライン交流会

組織内中小企業診断士協会主催のオンライン交流会に参加しました。

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昨年受験生と登録済み診断士の交流会という形式で、組織内診断士は自身の取り組みと、合格したばかりの診断士は今後の抱負を語り合いました。

Zoomのブレークアウトルームは2つに分かれ、合格者ルームは、1度の受験で合格された方、弁護士資格もお持ちの方、政府系金融機関にお勤めの方など多士済々。副業として診断実務や執筆をされている方、資格の活用を検討中の方など立ち位置は様々です。

受験生ルームは、勉強法について各自の経験を語りました。二次試験の難しさはどなたも感じているようでした。財務の事例Ⅳを苦手とする方が多いようです。

それぞれのルームで、私が一部執筆した二次試験対策本の紹介をしました。すでにお持ちの方もいらっしゃり有り難い限りです。書籍は以下になります。

30日でマスターできる 中小企業診断士第2次試験 解き方の黄金手順〈2022-2023年受験用〉 https://amzn.asia/d/5lGiCpD

 

 

 

 

 

簿記1級試験結果

11月に受験した簿記1級試験の結果をWebで確認しました。

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結果は45点(平均点46点)で不合格。合格点の70点まで25点足りませんでした。前回が56点でしたので、残念な結果となりました。税理士試験の簿記論の勉強と並行して学習を続ける必要があります。

 

得点内訳は、

商業簿記14/25(平均点10.1)

会計学10/25(平均点11.6)

工業簿記9/25(平均点11.7)

原価計算12/25(平均点12.6)

 

受験当日に記録した試験内容は以下でしたので、工業簿記が足切りの10点を下回っていたのが意外でした。会計学連結会計のような定番問題は解法をしっかり押さえる必要があります。

 

商業簿記は、定番の試算表と決算整理からの貸借対照表作成問題。受取手形の割引の保証債務、商品の返金権、車両の下取りの購入証券などの扱いに手間取りました。当期純利益を求める際に、手形売却損や減損損失の差引を考慮していませんでした。難易度中。

会計学は、択一式、記述式含めて、分かるようで分からない問題が多く、定番の連結会計も予想通り出題されたのですが、正答に辿り着いたかは微妙です。難易度中。

工業簿記は、補助部門の予算配賦と活動基準原価計算の問題。問題の理解が正しければ満点の可能性もありますが、蓋を開けてみるまで分からないのが、簿記1級試験です。難易度低。

原価計算は、記述式が多く、機会原価の問題は題意を正しく読み取れていれば高得点の可能性もあります。難易度低。

 

6月試験で捲土重来を期します。

河野龍太郎氏講演

『2023年のグローバル金融経済の行方〜「成長の臨界」にどう対応するか?』と題して、BNPパリバ証券チーフエコノミスト河野龍太郎氏の講演を拝聴しました。

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グローバル不況は避けられないのか?

・米国の大規模な財政金融緩和によりグローバルインフレが進行。

・株安、債券安、ドル高はしばらく続く見通し。

・今のインフレが財政インフレの場合は、中央銀行の利上げは景気悪化をもたらし、景気悪化とインフレが同時進行するスタグフレーションに突入する可能性がある。

 

グローバル環境の変化

・1995年以降のITデジタル革命で、経営ノウハウと新興国の安価な労働力の組み合わせが可能となった。

・AIやロボティクスによる無人工場、ソフトウェアやアルゴリズムによる定型業務の代替、非定型業務のリモートによる新興国への移転などの変化が進む。

 

日本経済の長期停滞

金融危機、ドットコムバブル崩壊、グローバル金融危機など度重なる危機の中で、リスクを取らない経営者が増えた。

・利益が出ても投資せず内部留保することで、コロナ危機を乗り切った企業もあるが、それを成功体験と捉えると、投資のリスクを取らなくなる怖れがある。

OJT、Off-JTを行わない、コストカットを主流とするなど人的資本への投資を怠り、賃金は上がらず、生産性が上がらない悪循環に陥った。

・短期思考の株主からのプレッシャーが強まるコーポレートガバナンス政策は失敗だった。

・10月CPDコアは前年比3.6%だが、1ヶ月に1回以上購入する品目は7.6%まで上昇している。

・グローバル景気が好転しても利上げできない、グローバル景気が悪化しても利下げできない、日銀の金融緩和が為替を不安定にしている。

・2000年代、政府は高齢化で膨張する社会保険給付への対応として、被用者の社会保険料の引き上げで対処、社会保険対象外の非正規雇用に代替する動きが進んだ。

・賃金が順調に上がらないことを考えると、2%インフレ目標は、中長期目標とする方が良い。

・中立的な機関が財政見通しを示していないのは、先進国では日本だけ。

 

財政健全化をどう進めるか?

・一律に一斉に価格を引き上げるのは日本だけで、他国は引き上げのタイミングも、対象品目もバラバラである。

・コロナ対策費、全世代型の社会保障費、防衛費等を、社会連帯税として、これまでの消費税とは別物として導入することも考えられるか。

・1970年代から1990年代半ばまでの実質円高トレンドは、相対的な生産性上昇率の高さが主因であり、1990年代半ば以降の実質円安トレンドは、相対的な生産性上昇率の低さが主因(実質実効円レートのグラフは山型)。

 

質疑応答の中で、以下のお話もされていました。

・円が国際通貨であるうちは国債によるファイナンスができるが、新興国が成長して日本が成長せず相対的に縮小し、円が国際通貨でなくなれば、国債によるファイナンスができなくなる。

・円が国際通貨であるうちに財政健全化を進めるべき。

・日本は育児休暇の制度は整っているが、実際の取得は進んでおらず、財界主導で育児休暇の制度化をしてはどうか。

・軽微な治療も重篤な疾病治療も同じ公的負担割合であるのはおかしい。たとえば軽微な治療は個人負担、重篤な疾病治療は公的負担とするのはどうか。

・日本のサービス業の生産性が低いのは、消費者余剰がGDPに入らないため。10万円の価値ある旅館のおもてなしが2万円の値付けしかされていないプライシングの問題。

グローバル環境の変化を踏まえた日本経済の現状と今後について、著名なエコノミストからお話を伺える貴重な機会でした。

虎の祭典2022

株式会社コトラ主催の「虎の祭典2022」に参加しました。

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全3セッションのモデレーターは、株式会社コトラ代表取締役社長/大西 利佳子氏

 

セッション1「大手金融機関の人的資本経営元年を振り返って」

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社執行役専務、三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員/井谷 太氏

東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員/Group Chief Digital Officer/生田目 雅史氏

マネックスグループ株式会社常務執行役員/戦略企画室/清水 哲朗氏

・金融機関の役割は付加価値を生み出し循環させること

・個人資産2,000兆円は付加価値の源泉

・付加価値を生み出すイノベーションが重要

・金融と産業の融合、金融のデータとリアルデータの融合が大きな価値を生む

・新しい知識と経験の集約が事業を生む

・情報のスピード、個人の発信力が増している

・銀行、証券、保険の垣根を超えた総合金融での取り組みが必要

・顧客の課題解決のためのコンサルテーションの重要性が増している

・プログラムやアプリの作成を通したサービス提供の比重が増えている

コンビニATM電子マネーなど最初は受け入れられないが、人々のライフスタイルを変えて浸透していく

・他業種からのキャリア採用も積極的に行なっている

・採用する職種もマーケティング、デザイナー、データサイエンティストなど多様化している

・デジタルを活用した変革のためには前例を打破することが大事

 

セッション2「メガバンクでキャリアを築くということ」

株式会社三井住友フィナンシャルグループ/株式会社三井住友銀行エグゼクティブ・アドバイザー/林 貴子氏

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員グループCPO兼グループCCuO兼みずほ銀行/みずほ信託銀行/みずほ証券常務執行役員/秋田 夏実氏

株式会社三菱UFJ銀行執行役員/ウェルスマネジメント本部長補佐/法人リテール企画部/ウェルスマネジメント戦略室長/松原 亜希子氏

・昭和の成功体験を忘れることが必要

・新卒一括採用、ゼネラリストの育成、終身雇用から脱却し、新しい価値を生む人材の確保が求められる

・経験のダイバーシティを持った人材の活用が重要性を増している

・資産運用、事業承継などウェルスマネジメントに銀行、証券、保険の垣根を超えて取り組んでいる

・外部人材受け入れ体制の構築も必要

・兼業、副業による経験の多様化も重要

・専門性の高い人材がマネジメントになる仕組み作りも必要

・人に対する投資の促進、専門性の強化、自律性の育成などを通して、キャリアパスと事業の発展がマッチすることが望ましい

・今果たしている役割に対して給与を払う脱年期序列の取り組みをしている

・グループの中で様々な経験を積める機会があることがメガバンクの強み

・グループ内の複数企業のリソースを使って提案できることもメガバンクの持ち味

 

セッション3「グリーントランスフォーメーション(GX)の最前線とキャリア構築の醍醐味」

EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)リーダー/EY新日本有限責任監査法人プリンシパル/牛島 慶一氏

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン統轄パートナー/KPMGあずさサステナビリティ株式会社代表取締役/足立 純一氏

PwCサステナビリティ合同会社執行役員常務/安間 匡明氏

デロイトトーマツグループSustainability & Climate Initiative 共同リーダー/有限責任監査法人トーマツパートナー/赤峰 陽太郎氏

・ビジネスそのものの中にサステナビリティ課題が含まれているのが最近の趨勢

サステナビリティは一過性のものでなく、企業が未来永劫取り組まなければいけない課題

・サービスを使うときに使うだけ売るような取り組みが必要

・新しいサステナビリティの価値観が新しいニーズを生み、新たな資金需要を生む

サステナビリティは新しい分野なので、チャレンジを怖れる必要はない

求められる人材像として「新しいフレームワークを作れる人」「グローバルな情報発信ができる人」「自分の知識を超えるものに興味を持つ知的好奇心のある人」などが挙げられていましたが、「思いやりを持った普通の人」というのが印象的でした。社会科学など文系の人材も活躍できる分野と思われます。

メガバンク3行、ビッグ4など金融機関マネジメントのお話が一日で伺える貴重な機会でした。金融専門人材紹介会社コトラのアレンジに感謝です。

東南アジア中小企業診断士会2

今年最後の定例会は、東京、バンコクシンガポールジャカルタからオンラインとリアルのハイブリッド開催。

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講師の方はシンガポールで8年のIT業務経験をお持ちの診断士の方。

人件費の上昇、人材の流動性などの課題は、単純業務のIT化、職人技に依存しない仕組み作りで対応する方針が考えられます。

参加者から、東南アジアの新興国では、特定の技術やインフラが先進国よりも速いスピードで整備、浸透するリープフロッグ現象が起こりやすいという意見もありました。

東南アジア日系企業の業務オペレーション改善のためのDX活用について事例を挙げていました。①調達部材データを活用した価格交渉、②配送ルート最適化、③各国での販売見込み報告と日本本社での集計をクラウド上で一元化、④在庫拠点のオペレーションの半自動化、⑤各国共通業務の一国への集中とRPA適用

DX活用で業務効率化できることは多いですが、一方、将来予測などITでは難しいこともあります。人がやること、ITにやってもらうことを決めて実行していくことが大事と感じました。

税理士試験結果

8月の真夏日に受験した第72回税理士試験の結果が届きました。

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簿記論は56点と善戦。簿記1級の受験と並行して来年はダブル合格を目指したいです。

財務諸表論は39点とまだまだです。理論の理解が曖昧なことが得点が伸びない理由と思います。理論暗記の徹底が課題です。

相続税法は28点。理論が書けそうな問題だったため時間を掛けてしまい、計算に十分な時間を避けなかったのが敗因。計算の速度と精度を高めることが課題です。

税理士試験合格の道のりは遠いですが、来年は1科目でも取りたいところです。