MUFGセミナー

「内外の経済・金融を展望する」と題して、エコノミスト五十嵐敬喜氏のオンラインセミナーを視聴しました。

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・コロナ禍で経済に急ブレーキがかかり、GDPは2020年に急落、2021年に上昇に向かうが、2019年の水準には戻らない。

・2020年は消費と輸出の落ち込みが大きかった。

・2019年10-12月に消費税増税の影響で家計の貯蓄が積み上がり、2020年コロナ禍により家計の貯蓄はさらに積み上がった。

・家計貯蓄の積み上がりが、コロナ禍以降のリベンジ消費を後押しすると期待できる。

・徹底したコロナ対策を採った中国は、いち早くGDPが回復に向かっている。

原油価格の高騰により、輸入価格が上昇、交易条件の悪化、すなわち日本株式会社の採算は悪化している。

FRBの利上げ、円安の進行、輸入採算のさらなる悪化が予想される。

IMFのデータでは、世界の成長率は2020年は3.1%マイナス成長、2021年は前年の反動もあり5.9%プラス成長。

・先進国の中で日本だけ賃金が上がっていない。2000年の賃金を100として、2019年の賃金は、米国は70%増、ドイツは50%増に対して、日本は5%減。

高所得者が増えたのではなく、低所得者が増えたことによる格差の拡大が見られる。

・生産性が上昇しているが、賃金が上昇していない。サービス価格も上昇していない。

・欧米は生産性、賃金、サービス価格とも上昇。

リーマンショック後に企業収益は回復したが、賃金は上がっていない。

・企業収益は、配当、役員賞与、内部留保に振り分けられるが、内部留保の積み上がりが大きい。

・名目成長率が実質成長率より低いのが日本。生産数量が増加しても所得の増加が伴わないデフレに陥っている。

・国民の資産は日銀の負債、日銀の資産は国債国債は政府の負債、政府の債務超過は650兆円に上る。すなわち国民の資産の裏付けは無いと言える。国債の利払いは年10兆円。

ここ20年の経済動向が分かり、大変参考になりました。