本日のFPスタディグループでは、「社会保険の適用拡大について」というテーマで社会保険労務士の山崎妙子氏からお話しいただきました。
社会保険の対象となる企業は、従来は従業員数501人以上でしたが、2022年10月から101人以上、2024年10月から51人以上となります。
加入対象者の要件は、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上（交通費等含まず）、2ヶ月を超える雇用の見込みがある、学生ではない（学生でも加入できる場合がある）ことです。
協会けんぽの健康保険・厚生年金保険の保険料額表を参考に、標準報酬月額の考え方を説明いただきました。
「社労士110番」の最近の問い合わせでは、社会保険料負担が増えるため加入したくないという従業員からの声が多いそうです。
一方、社会保険に加入する企業側のメリットは、①離職率低下②従業員のモチベーションアップ③キャリアアップ助成金の活用④社保完備をアピールなどがあります。
企業側のデメリットは、①経費負担増大②従業員が加入を渋ることなど。
従業員側のメリットは、①年金額を増やせる②傷病手当金の受給ができる③扶養でなかった人は社会保険料の負担が減る④障害年金が３級まで拡大し、傷害手当金の対象となる⑤遺族年金の対象が拡大
従業員側のデメリットは、①保険料の負担が増える②被扶養者も加入が必要となることなど。
厚生労働省「社会保険適用拡大ガイドブック」を参考に、老齢基礎年金の報酬比例部分の目安もお話しいただきました。
企業側としては、福利厚生費のアップを試算し、社会保険に加入せずに済む労働時間での契約としないことで、従業員のモチベーションアップにつなげるという考え方が大事です。「健康経営」をモットーに、様々な年代の方が元気に働ける環境作りが、企業には求められていると感じました。
日本で働く外国人の方の加入については、日本の年金を通算できる場合は帰国後も通算でき、通算できない場合は一時脱退の制度もあると伺いました。
社労士試験の受験ポイントについて、ひたすら過去問をまわすことが大事、仲間を作って勉強会など切磋琢磨するのも効果的と伺いました。社労士試験にも興味を持てる良いきっかけとなりました。
