掲題のセミナーに参加しました。

・日本政策金融公庫の国民生活事業の融資先は小規模事業者が中心で、約半数は個人企業
・日本の開業率は4.4%と国際的に低水準
・創業時の平均年齢は43.7才
・創業時の苦労1位は資金調達
・創業後の苦労1位は顧客・販路の開拓
・創業費用は平均1,027万円、中央値550万円
・創業計画書はホームページに雛形あり
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
・創業動機、勤務経験、商品・サービス、従業員、販売・仕入、関連企業、借入状況、資金計画、収支計画を創業計画書に記載する
・資金計画は、借入依存になっていないか、運転資金が不足しないかがポイント
・創業資金調達総額は平均1,180万円
・内訳は金融機関65%、自己資金24%、親族4%、友人・支援者等7%
・収支計画は、売上、売上原価、経費の計算根拠が大事
・利益は、借入金の返済原資、生活費を考慮する
・必要な利益から売上を逆算する
・実現可能な数字か様々な観点から検証を行う
・創業支援センター、ビジネスサポートプラザ、スタートアップサポートプラザ等のサポート体制も充実
https://www.jfc.go.jp/n/service/heijitsu_soudan.html#bsp
・事業資金の借入申込はインターネットも可
https://www.jfc.go.jp/n/service/apply.html
・新規事業・スタートアップ支援資金の融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
・事業承継マッチング支援
https://www.jfc.go.jp/n/finance/jigyosyokei/matching/index.html
・国民生活事業の一般貸付は融資限度額4,800万円、返済期間は設備資金10年以内、運転資金7年以内
日本政策金融公庫の国民生活事業の融資について一通り学べ、大変参考になりました。