先日受験した賃貸不動産経営管理士の試験結果が発表されました。結果は残念ながら不合格でした。
受験者数31,792人に対して合格者9,370人で合格率29.5％。合格点は50問中38点。得点が35点だったので合格点が高すぎて届きませんでした。合格者平均年齢は43才と高めの試験です。
東京だけでも受験者6,971人と7千人近く、人気の資格試験となってきています。
難易度も宅建試験と近いレベルに上がってきていて、高得点が取れる受験者がひしめき合っているため、受かりにくい試験になりました。来年の受験は要検討です。
基本問題で誤答した内容は以下の通りで、この辺りの問題は再度誤答しないよう注意が必要です。
問２ 転借人は転貸借契約に基づき、原賃貸借契約に賃貸人に修繕費用を直接請求できるか。→賃貸人と転借人の間に直接の契約関係が無いためできない。
問14 賃貸住宅管理業者の従業者が、従業者証明書を提示せずに管理受託契約重要事項説明を行う場合、管理受託契約重要事項説明が行われたとは認められないか。→認められる。
問15 賃貸人からの依頼に応じて、管理受託契約変更契約の重要事項説明を電話で行った後に、賃貸人からITの活用による説明の希望があれば応じる必要があるか。→必要がある。
問17 特定賃貸借契約重要事項説明書に記載する事項で、特定転貸事業者のファックス番号、電子メールアドレスは不要。転貸の条件として入居者を学生限定とする場合についてはその旨は必要。
問21 国土交通大臣は、特定転貸事業者に指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
問22 社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮は、努力義務とされているか。→必要義務とされる。
問23 賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定することが可能。住宅の規模、構造等についての制限はある。
問35 プレハブ工法は、設計の自由度が低い。鉄筋コンクリート造は、中低層の建物に多く利用されているが、現在は、高層の建物でも採用されている。
問36 耐震診断には、第1次診断法、第2次診断法、第3次診断法がある。第1次診断法では、比較的壁の少ない建物では耐力が過小評価される。
