金融庁長官講演

「資産運用立国の更なる推進について」と題して金融庁長官/伊藤豊氏から講演いただきました。

主な内容は、NISAの普及状況、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の活動、および地域における金融リテラシー向上への取組の3点に集約されます。
1. NISAの普及と資産形成の現状
新NISA制度の開始（2024年1月）以降、利用が大幅に拡大しています。
* 口座数: 2025年末（速報値）時点で2,826万口座に達しました。
* 買付額: 総買付額は年々増加しており、2025年末には71兆円まで成長しています。
* 背景: 政府は「資産所得倍増プラン」や「資産運用立国実現プラン」を通じて、家計の安定的な資産形成を推進しています。
2. 金融経済教育推進機構（J-FLEC）の役割
2024年4月に設立されたJ-FLECは、官民一体となって金融教育を推進する中核組織です。
* 組織構成: 政府（金融庁）、民間団体（全銀協、日証協等）、金融広報中央委員会から事業や人員を移管・承継して設立されました。
* 教育活動: 小学生から高齢者まで、各ライフステージに応じた出張授業（講師派遣）を実施しています。
* 認定アドバイザー: 2025年9月末時点で1,314名が活動しており、その88.4%がFP（ファイナンシャルプランナー）の資格保有者です。
3. 地域における推進体制
地方公共団体や地域金融機関と連携した金融リテラシー向上の取組が強化されています。
* 地域金融機関の役割: 高等学校への出前授業など、地方自治体と連携した取組が重要視されています。
* 戦略的な検討: 「日本成長戦略会議」の下に「資産運用立国推進分科会」を新設するなど、金融分野の成長戦略を検討する体制が整備されています。

「日米の住宅市場と住宅金融市場」と題して、ニッセイ基礎研究所金融研究部客員研究員/林正宏氏より講演いただきました。

主な内容は以下の通りです。
1. 日米の住宅金融市場の比較
* 金利タイプと資産構成:
* アメリカ: 住宅ローンの約9割が全期間固定型で、家計資産は株式がメインです。これはインフレに適合的な構造と言えます。
* 日本: 変動金利の利用が約7割と多く、家計資産は預金がメインです。デフレに適合的な構造となっています。
* 市場の動向:
* アメリカでは、FRBによる利上げに伴い30年固定住宅ローン金利が上昇し、2023年10月には7.79%に達しましたが、その後低下傾向にあります。
* 日本では、マイナス金利解除や追加利上げなど「金利のある世界」への移行が進んでおり、金融リテラシー向上への取り組みが強化されています。
2. 日米の住宅市場概観
* アメリカ: 2010年以降、世帯数の増加に対して住宅着工が追いつかず、供給不足の状態が続いています。そのため、中古住宅価格の中央値が上昇し、ローン返済額が家賃を上回る逆転現象も起きています。
* 日本: 住宅着工の戸当たり床面積は縮小傾向にあり、単身世帯や夫婦のみの世帯が増加しています。一方で、高齢層（70歳以上）の持家率は上昇していますが、若年層（30代）の持家率は低下しています。
3. 首都圏マンション市場の現状
* 価格高騰と「億ション」: 新築分譲マンションの価格は高騰しており、発売戸数に占める「億ション（1億円以上の物件）」の比率が増大しています。
* 需要の背景: 東京都への転入超過や共働き世帯（パワーカップル）の増加、さらに円安によるドル換算での割安感から訪日外国客や外国人投資家の需要も影響しています。
* ローンの変化: 物件価格の上昇に対応するため、住宅ローンの返済期間が35年を超えるケースや、夫婦で組むペアローンの利用比率が高まっています。
結論としての「トリレンマ」
* 住宅のトリレンマ: 住宅選びにおいて「立地」「面積等（広さ・設備）」「価格」の3つをすべて満たすことは難しく、どこかで妥協が必要な状況（不動産に掘り出し物なし）であることが示唆されています。

短時間で金融庁の最新の取り組みから日米の住宅市場まで学ぶことができ、大変勉強になりました。

NISA、iDeCoセミナー

NISA、iDeCoに関するFPセミナーを拝聴しました。

・消費者物価指数の前年比上昇率の推移は、3年連続で前年比+2.5%以上(1980〜82年以来42年ぶり)
・100万円は20年後にインフレ率1%で82万円、2%で67.3万円、インフレ率3%で55.4万円に目減りする
・65歳の平均余命は男性19.47年、女性24.38年でリタイア後も資産運用は欠かせない

・新NISAは成長投資枠240万円/年まで、つみたて投資枠120万円/年までの合計360万円/年まで生涯通算投資上限1,800万円まで(うち成長投資枠1,200万円まで)
・こどもNISAは0〜17歳以下対象でつみたて投資枠60万円/年まで、非課税保有限度額600万円まで
・毎月30万円のつみたて年5％で運用すると30年後に6,938万円、40年後に1億1,301万円になる
・毎月5%のつみたて年5%で運用すると30年後に4,179万円、40年後に6,807万円になる

・新iDeCoは最大70歳まで加入できる
・55歳から月額6.2万円の満額積立で年5%の複利運用すると65歳時点で359万円(節税効果41.4万円〜151.8万円)、70歳時点で1,664万円(節税効果167.4万円〜613.8万円)になる
・35歳から月額6.2万円の満額積立で年5%の複利運用すると60歳時点で3,708万円(節税効果375万円)、65歳時点で5,182万円(節税効果599万円)、70歳時点で7,073万円(節税効果908万円)になる

・年金の受け取り方の損益分岐点は、税金と社会保険料を引いた後、60歳で繰上げ受給の場合82歳6ヶ月、70歳で繰り下げ受給の場合84歳2ヶ月、75歳で繰り下げ受給の場合88歳8ヶ月
・繰上げ受給の注意点は、①他の収入があると税金と社会保険料が重くなる②障害年金を受け取れなくなる③繰上げても加給年金は65歳から④iDeCoで積立ができなくなる

NISA、iDeCoの様々なパターンのシミュレーションを考える良い機会でした。

行政書士試験結果

令和７年度の行政書士試験に合格しました。

行政書士試験の合格基準は、 「法令等科目」で244点満点中122点以上（50%以上）、「基礎知識科目」で56点満点中24点以上（40%以上）、そして「試験全体の得点」で300点満点中180点以上（60%以上）の3つの要件をすべて満たすことです。これらの基準は、問題の難易度に関わらず変動しません。

これに対して得点は以下の通りでした。

「法令等科目」で244点満点中132点（54%）、「基礎知識科目」で56点満点中48点（85.7％）、そして「試験全体の得点」で300点満点中180点（60%）の3つの要件をすべて満たしました。

結果、合格点ギリギリでの合格となりましたが、得点が300点でも180点でも合格は合格ですので良しとします。当面は登録せず、行政書士有資格者として過ごす予定です。また一つ資格試験の勉強が終わり、ようやく一段楽です。

前日銀総裁講演

「日本経済の展望と金融政策の正常化」と題して前日銀総裁の黒田東彦氏の講演を拝聴しました。

黒田氏の日銀総裁在任期間は、正確には、2013 年 3 月～2023 年 4 月の 10 年 1 か月です（2013 年 3 月に白川前総裁の残任期 1 か月で就任し、2013 年 4 月に任期 5 年で再任され、2018 年 4 月にさらに任期 5 年で再任された）。この間、2013 年 4 月に開始した量的財質的金融緩和を、下記のような物価動向に合わせて拡大、拡充していきました。

消費者物価上昇率/ 経済成長率/ 失業率/ 国債残高GDP比

1998~2012 年 －0.2%/ 0.6％/ 4.6％
2013年 0.4%/ 2.0%/ 4.0%/ 145%
2014年 2.6%/ 0.3%/ 3.6%/ 147%
2015年 0.5%/ 1.6%/ 3.4%/ 148%
2016年 －0.3%/ 0.8%/ 3.1%/ 152%
2017年 0.5%/ 1.7%/ 2.8%/ 153%
2018年 0.9%/ 0.6%/ 2.4%/ 157%
2019年 0.6%/ －0.4%/ 2.4%/ 159%

2020年 －0.2%/ －4.2%/ 2.8%/ 176%
2021年 －0.2%/ 2.7%/ 2.8%/ 180%
2022年 2.3%/ 0.9%/ 2.6%/ 188%
2023年 3.1%/ 1.3%/ 2.6%
2024年 2.5%/ 0.1%/ 2.5%
(注)消費者物価上昇率は、除く生鮮。国債残高 GDP 比は年度末。

2014 年は、 消費税率が 8％に引き上げられ、 消費者物価上昇率が上昇して経済成長率が低下し、 同様に、 2019年には、消費税率が 10％に引き上げられ、経済成長率がマイナスになりました。一方、2020 年の大幅なマイナス成長は、新型コロナ感染症の流行によるものであり、その結果、2020 年、2021 年と物価は下落しました。いずれにせよ、大幅な金融緩和の下で、経済は回復して 1％台前半の安定成長に戻り、失業率は完全雇用水準の3％未満で安定しています（2024 年の 0.1％成長は、第 1 四半期における自動車の認証不正による一時的な落ち込みです）。企業収益は史上空前の水準にあり、人手不足が広がっています。
しかしながら、賃金はなかなか上昇せず、2022 年からの消費者物価上昇率 2～3％も、ウクライナ戦争による原油価格上昇や円安による輸入物価の大幅な上昇によるものであり、 賃金物価の好循環は起こっていませんでした。
黒田氏の退任後､植田総裁が就任し、2024 年に春闘が 5％台になり、賃金物価の好循環が開始されたとして、2024年 3 月に長短金利操作付き量的財質的金融緩和を停止して、政策金利も－0.1％から＋0.1％に引き上げ、金融政策の正常化を開始しました。その後、政策金利を中立金利（1～1.5％）に向けて徐々に引き上げており、 現在は0.75％になっています。これは、2％の物価安定目標が持続的、安定的に達成されており、これ以上、金融緩和は必要ないため、金融緩和でも金融引き締めでもない中立金利に向けて引き上げているものであり、金融引き締めではありません。
ただ、この 5 回ほどの金融政策決定会合では、 政策金利の引き上げを見送ってきました。これは、 2025 年 1 月にトランプ大統領が就任して、次々に高率の関税を日欧中などに賦課してきたため、日本の賃上げを主導してきた自動車産業の収益が低下して、賃上げのモメンタムが低下すれば、賃金物価の好循環に影響が出てくる恐れがあったからです。しかし、トランプ関税は引き下げられ、自動車産業への影響も限られていることが明らかになり、日銀は、政策金利引き上げを再開しようとしています。
なお、最近の 1 ドル＝150 円台半ばの円安に対して、金利を引き上げるべきだとの議論もありますが、金融政策は為替レートに対応して発動されるものではないし、為替政策は財務省の権限義務に属しているとの見解を示されていました。

香港訪問

２年ぶりの香港訪問です。東京からの便は満席で、人の往来が活発になっていることを感じ取れます。
香港到着後に訪れたのはセントラル(中環)エリア。世界一長いミッドレベルエスカレーターで坂道を登って行きます。大館は、もともとはイギリス植民地時代に建設された「警察署」「裁判所」「監獄（刑務所）」が一体となった複合施設でした。170年以上の歴史を持つ建物群を約10年かけて丁寧に修復し、当時の趣を残したまま、現代アートのギャラリーやショップ、レストランが入る文化拠点に生まれ変わりました。

そこからけっこうな距離を歩いてピークトラム乗り場へ。長蛇の列ができていますが、オクトパスカードで優先的に入れます。オクトパスカードはアプリをスマートフォンに入れると便利です。

ピークトラムで登ったピーク(山頂)は人出が多く、展望台は今回はパスし、夜景がけっこう見られるスポットを見つけたので、そこで写真撮影しました。夕食はピークのレストランで中華料理を食べました。
蘇浙小品 Petit Jardin
https://maps.app.goo.gl/tM8zSyjZcnBZmYRXA?g_st=ic

ピークからの下りはミニバスに乗りましたが、かなりスピードを出すので10分強でセントラルに戻って来ました。行きのピークトラムに比べて大分時間の短縮になりました。

翌日はモンコック(旺角)の大衆的なレストランで香港式朝食を食べました。目玉焼き入りヌードルとレモンたっぷりのレモンティーは定番です。朝食セットはかなりの量で、香港人は朝からしっかり食べるのが元気の源と思わせられます。

翌日はモンコックから２階建てバスでチムシャーツイの港まで行き、そこからスターフェリーで香港島のワンチャイ(湾仔)まで渡り、コーズウェイベイ(銅鑼湾)まで歩いてMTRでモンコックに戻るという形で九龍から香港島まで一筆書きで廻りました。

ランチはモンコックの太興(TAIHING)で八寶飯、叉焼飯など中華料理と看板メニューのミルクティーにしました。どの料理も美味しく、地元の人で賑わっていました。https://maps.app.goo.gl/37NWt6w5o5wksVgS7?g_st=ic

２泊３日で香港の食と観光を存分に楽しむことができました。

賃貸不動産経営管理士試験結果

先日受験した賃貸不動産経営管理士の試験結果が発表されました。結果は残念ながら不合格でした。

受験者数31,792人に対して合格者9,370人で合格率29.5％。合格点は50問中38点。得点が35点だったので合格点が高すぎて届きませんでした。合格者平均年齢は43才と高めの試験です。

東京だけでも受験者6,971人と7千人近く、人気の資格試験となってきています。

難易度も宅建試験と近いレベルに上がってきていて、高得点が取れる受験者がひしめき合っているため、受かりにくい試験になりました。来年の受験は要検討です。

基本問題で誤答した内容は以下の通りで、この辺りの問題は再度誤答しないよう注意が必要です。

問２　転借人は転貸借契約に基づき、原賃貸借契約に賃貸人に修繕費用を直接請求できるか。→賃貸人と転借人の間に直接の契約関係が無いためできない。

問14 賃貸住宅管理業者の従業者が、従業者証明書を提示せずに管理受託契約重要事項説明を行う場合、管理受託契約重要事項説明が行われたとは認められないか。→認められる。

問15 賃貸人からの依頼に応じて、管理受託契約変更契約の重要事項説明を電話で行った後に、賃貸人からITの活用による説明の希望があれば応じる必要があるか。→必要がある。

問17 特定賃貸借契約重要事項説明書に記載する事項で、特定転貸事業者のファックス番号、電子メールアドレスは不要。転貸の条件として入居者を学生限定とする場合についてはその旨は必要。

問21 国土交通大臣は、特定転貸事業者に指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

問22 社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮は、努力義務とされているか。→必要義務とされる。

問23 賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定することが可能。住宅の規模、構造等についての制限はある。

問35 プレハブ工法は、設計の自由度が低い。鉄筋コンクリート造は、中低層の建物に多く利用されているが、現在は、高層の建物でも採用されている。

問36 耐震診断には、第1次診断法、第2次診断法、第3次診断法がある。第1次診断法では、比較的壁の少ない建物では耐力が過小評価される。

中小企業診断士更新理論研修

中小企業診断士資格の更新要件となっている理論研修を受講しました。

１限目は、関東経済産業局の講師の方からの「中小企業のDX化」に関するご講演を拝聴しました。
・DXの一例として、蓄積されたデータを活用した販路拡大や新商品の開発による付加価値の向上が挙げられる
・日本のデジタル競争力は、67ヵ国中31位
・多くの中小企業の理解は、DXを業務効率化やコスト削減に留まる動きと考えていて、DXの正しい理解は道半ば
・デジタル化が未着手、デジタライゼーションの段階が中小企業の3分の2を占める
・DXの取り組みは、日本はコスト削減、ドイツは利益増加に注力
・「中堅・中小企業向けDX推進の手引き2025」では、以下が挙げられている①経営者のリーダーシップ②中長期的な視点③身近な成功体験④データ活用・分析と価値創出⑤DX人材育成⑥変革と取組拡大⑦支援機関等による伴走支援の活用
・DX認定事業者は、約1,500社(うち関東700社超)
・DX認定は、年間いつでもオンライン申請可能で認定・維持費用無料
・デジタル人材育成プラットフォーム①「マナビDX」https://manabi-dx.ipa.go.jp/ ②ケーススタディ教育プログラム③地域企業協働プログラム
・「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」には、情報セキュリティの基本方針や関連規定のひな形も掲載
・「情報処理安全確保支援士」制度が2016年創設、約24,000人登録
・統一の「セキュリティ対策評価制度」を検討中、発注企業と受注企業に共通の物差しとなる
・関東経済局が中堅中小企業、東京大学が教育機関の事務局となり、各々のニーズとシーズを取りまとめ、産学連携の取組を進めている

２限目は、「中小企業の事業承継支援」について中小企業診断士試験方から講演いただきました。
１．事業承継M&Aにおけるマインド
買い手企業：成長への投資
売り手企業：事業承継における最後の手段
２．市場
年間4万社近い廃業ペースで会社が減少
後継者不在率は低下傾向も、事業承継支援は
これからが本番
３．M&Aに求めるもの
買い手は事業性・成長性 売り手は従業員の雇用維持・価格を重要視
４．市場プレイヤー（仲介会社）
中小仲介会社のM&Aは実質1900件程度、登録会社数2949社 高い成功報酬体系
５．M&Aの失敗率
「期待を下回っている」が24% 4件に1件のM&Aは期待を下回る効果
その理由はPMIの取組領域にあたる
異なる文化・マインドの2社を1つの会社にして、統合していくことは難しいこと
M&Aした後の統合作業であるPMIが事業承継M&Aの成功の鍵となる

売り手従業員の心理状態に留意する必要がある
① 非常に繊細
→M&Aを機に大きく変化する
「経営者が好き」「会社が好き」が無くなる
② 売り手従業員にとってM&Aのメリットは、ほぼ無い
・不安 これから仕事・生活がどう変化するのか？
・不満 PMIという余計な仕事が増える（制度の統合・事務所の統合）
→売り手従業員が納得するM&A戦略を伝えることで初めてモチベーション高く働ける環境になる

４時間半に及ぶ研修でしたが、中小企業のDX化とM＆Aについて学べる良い機会でした。