税理士試験結果

8月の真夏日に受験した第72回税理士試験の結果が届きました。

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簿記論は56点と善戦。簿記1級の受験と並行して来年はダブル合格を目指したいです。

財務諸表論は39点とまだまだです。理論の理解が曖昧なことが得点が伸びない理由と思います。理論暗記の徹底が課題です。

相続税法は28点。理論が書けそうな問題だったため時間を掛けてしまい、計算に十分な時間を避けなかったのが敗因。計算の速度と精度を高めることが課題です。

税理士試験合格の道のりは遠いですが、来年は1科目でも取りたいところです。

簿記1級試験

第162回簿記1級試験を受験しました。

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商業簿記は、定番の試算表と決算整理からの貸借対照表作成問題。受取手形の割引の保証債務、商品の返金権、車両の下取りの購入証券などの扱いに手間取りました。当期純利益を求める際に、手形売却損や減損損失の差引を考慮していませんでした。難易度中。

会計学は、択一式、記述式含めて、分かるようで分からない問題が多く、定番の連結会計も予想通り出題されたのですが、正答に辿り着いたかは微妙です。難易度中。

工業簿記は、補助部門の予算配賦と活動基準原価計算の問題。問題の理解が正しければ満点の可能性もありますが、蓋を開けてみるまで分からないのが、簿記1級試験です。難易度低。

原価計算は、記述式が多く、機会原価の問題は題意を正しく読み取れていれば高得点の可能性もあります。難易度低。

総じて例年に比べて平易な印象でしたが、期待通りに得点できているかは分からず、科目によっては足切りの可能性もあり、各予備校の模範解答発表と自己採点を待ちます。

FP SG結成15

本日のFPスタディグループでは、「社会保険の適用拡大について」というテーマで社会保険労務士の山崎妙子氏からお話しいただきました。

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社会保険の対象となる企業は、従来は従業員数501人以上でしたが、2022年10月から101人以上、2024年10月から51人以上となります。

加入対象者の要件は、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上(交通費等含まず)、2ヶ月を超える雇用の見込みがある、学生ではない(学生でも加入できる場合がある)ことです。

協会けんぽの健康保険・厚生年金保険の保険料額表を参考に、標準報酬月額の考え方を説明いただきました。

「社労士110番」の最近の問い合わせでは、社会保険料負担が増えるため加入したくないという従業員からの声が多いそうです。

一方、社会保険に加入する企業側のメリットは、①離職率低下②従業員のモチベーションアップ③キャリアアップ助成金の活用④社保完備をアピールなどがあります。

企業側のデメリットは、①経費負担増大②従業員が加入を渋ることなど。

従業員側のメリットは、①年金額を増やせる②傷病手当金の受給ができる③扶養でなかった人は社会保険料の負担が減る④障害年金が3級まで拡大し、傷害手当金の対象となる⑤遺族年金の対象が拡大

従業員側のデメリットは、①保険料の負担が増える②被扶養者も加入が必要となることなど。

厚生労働省社会保険適用拡大ガイドブック」を参考に、老齢基礎年金の報酬比例部分の目安もお話しいただきました。

企業側としては、福利厚生費のアップを試算し、社会保険に加入せずに済む労働時間での契約としないことで、従業員のモチベーションアップにつなげるという考え方が大事です。「健康経営」をモットーに、様々な年代の方が元気に働ける環境作りが、企業には求められていると感じました。

日本で働く外国人の方の加入については、日本の年金を通算できる場合は帰国後も通算でき、通算できない場合は一時脱退の制度もあると伺いました。

社労士試験の受験ポイントについて、ひたすら過去問をまわすことが大事、仲間を作って勉強会など切磋琢磨するのも効果的と伺いました。社労士試験にも興味を持てる良いきっかけとなりました。

行政書士試験

令和4年度行政書士試験を受験しました。

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問1-2 基礎法学

2問中1問正解。

問3-7 憲法

5問中4問正解。

問8-26 行政法

19問中13問正解。

問27-35 民法

9問中3問正解。民法で大分失点しました。全体的に理解が不十分と思われます。

問36-40 商法

5問中1問正解。問題が難しく、1問しか得点できず残念な結果となりました。

問41-43 多肢選択(憲法1、行政法2)

24点中14点は得点できていると思われます。

問44-46 記述(行政法1、民法2)

義務付け訴訟、債権者代位、甲土地の明渡し、などの語句が書けませんでしたが、ある程度の部分点は確保できたと思います。

問47-60 一般知識

14問中10問正解。郵便局に関する問題は良く考えれば解けたかもしれません。比較的良くできたと思います。

全体的に、民法、商法での失点が多く、自己採点で179点くらいですので、法令、一般知識の足切りは超えたものの、記述式の採点次第で、180点の合格ラインに乗る可能性もあります。人事を尽くして天命を待つ心持ちで、来年1月25日の合格発表を待ちます。

CFP資格30周年記念式典

日本FP協会CFP資格30周年記念式典がオークラ東京にて開催されました。

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中島淳一/金融庁長官より「国民の安定的な資産形成」と題して講演頂きました。

2022年度金融行政方針では、

・資金繰り、経営改善、事業転換、事業再生等の事業者に寄り添った金融機関からの支援促進

・地域金融機関のノウハウ共有や経営人材のマッチング支援

・経営者保証に依存しない融資慣行の確立

・マネロン対策、サイバーセキュリティ、システムリスク管理態勢の強化

・NISAの抜本的拡充

・海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境整備

・国際的ネットワークの強化

 


この内、NISAの抜本的拡充に関する税制改正要望として、

・制度の恒久化

・非課税保有期間の無期限化

・年間投資枠の拡大

・非課税限度額の拡大

・つみたてNISAの対象年齢を未成年者まで拡大

 


国民の安定的な資産形成のための課題として、

・金融事業者による顧客本位の業務運営の確保

・金融経済教育による国民の金融リテラシー向上

 


金融リテラシーの4分野として、

1、家計管理

2、生活設計

3、金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択

4、外部の知見の適切な活用

 


日本FP協会からの配布資料「FP実務家支援に向けた調査」と題した小冊子によると、

・業務でFP知識を活用している方は全国で約810万名

・個人の顧客対応をしている方は約430万名

・FP実務家は約66万名

とのことで、金融庁が示した「国民の安定的な資産形成」を実現するために、FPはライフプランニングに即した提案、投資初心者への金融経済教育など、多くの貢献ができます。

 


FPSB(米国FP協会)CEO/ノール・メイ氏より、日本FP協会CFP30周年への祝辞を頂きました。CFPは海外25ヵ国、20万人の規模になっています。メイ氏は米国から今回の式典のために来日されました。

 


多数のFPを輩出し企業表彰された白川香名/大和証券グループ常務取締役より、祝辞と同社でのFP資格取得支援の取り組みについてのお話を頂きました。

 


CFPパネルディスカッションが行われました。

モデレーター

伊藤宏一/日本FP協会専務理事

登壇者

藤川太/家計の見直しセンター代表

前野彩/FPオフィスwill代表

福家尚文/みずほフィナンシャルグループ執行役

みずほフィナンシャルグループ全体でCFPは1,200人、目標は3,000人

・藤川氏は休眠状態のFP会社を買収して先ずはフィー+コミッション方式から事業をスタート

・前野氏は1人でフィー方式で相談、執筆、講演を中心に先ずは出版から事業展開

・相談内容は2005年頃までは生命保険の見直しが多かったが、近年はNISA、iDeCo、資産運用、相続など多様化

 


懇親会では、関東だけでなく、大阪、宮城、群馬など地方からも多数のCFPが参加し、久しぶりのリアルな会となりました。独立系FPの方も多く、良い刺激となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一橋大学副学長講演

如水会館大月康弘一橋大学副学長の講演を聴く機会がありました。大月副学長は総務・研究・社会連携を担当されています。

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一橋大学は5つ目の学部となるソーシャルデータサイエンス学部(通称SDS)が8月に認可を得ました。講師陣は18名、他大学出身の方が多いようです。女性が1名と少なく、ダイバーシティの観点から外国人講師も3名招聘しています。

初年度は学部60名、大学院21名の入学を予定。人気学部となることが予想され、相当な難関になります。

カリキュラムは従来の社会科学科目である経営戦略論、マーケティングファイナンスミクロ経済学マクロ経済学行政法政治学、国際政治、心理学などとデータサイエンスを組み合わせるとともに、情報・AI科目としてプログラミングや統計学も学べます。

経済学、統計学の牙城として、情報化社会に資する高度人材の育成を図ります。

一橋大学の今後の展開が楽しみです。

東南アジア中小企業診断士会1

東南アジア中小企業診断士会オンライン定例会に参加しました。

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タイ在住の方、ベトナムやタイに在住歴のある方など多彩なメンバーが10名参加。

最初に自己紹介や近況報告。

講師の池田真一郎氏から「タイでの中小企業の人事」についてセミナー。池田氏よりタイ日系企業の工場長経験に基づき、タイでの人事労務のポイントについて解説頂きました。

・言わなくても通じる日本の文化はタイでは通じない

・タイ人スタッフの「マイペンライ(大丈夫)」に安心してはいけない

・報告のルールを事細かく決めることが大事

・タイ人は日本人以上に集団主義

・社員旅行、運動会、パーティー、制服などで仲間意識を高めることが大切

・タイに進出している日系中小企業の駐在員は製造か営業の出身がほとんどで、人事制度の構築は中小企業診断士のビジネスポイント

・採用はJob Description(職務記述書)に基づくジョブ型採用が基本

・職歴は4ヶ月(119日)の試用期間未満があるとガッカリ人材の可能性があり要注意

・国立大学84校、私立大学72校あり、国立大学はチュラロンコン大、マヒドン大、チェンマイ大がトップ3

・解雇に際しては、労働者保護法で許される解雇事由に当てはめることが必要

・できる限り多くの懲罰ケースを就業規則に盛り込んでおく

・麻薬陽性でも病人扱いで治療の機会を与えるためという理由で解雇できないが、治療後に再度陽性になった場合は解雇できる

 

タイでの人事労務について現場経験に基づくリアルなお話が聞けて大変参考になりました。