日本教育会館一ツ橋ホールにて日本FP協会第22回通常社員総会に参加。冒頭、白根壽晴理事長より講話があり、以下の内容に触れていました。
日銀総裁の交代
2022年度の消費者物価上昇率3%
貿易収支赤字18兆円
配当や利子収入などを示す第1次所得収支は35兆円の黒字
資産所得倍増プラン
日本人の個人金融資産2000兆円
支部ブロックの活動推進
会員数、収支報告、予算など主な内容は以下の通りでした。
個人会員数20万6,658名
うちCFP 25,691名、AFP 161,648名、一般会員19,319名
CFPは対前年1,004名増、AFPは対前年1,957名減、個人会員総数614名減
CFP、3級FPの受験者は減少
2級FP取得者がAFP、CFPの受験に進むようにすることが課題
FP技能検定の受験者は増えているが、AFPが減っている実情が問題
退会の理由は①転勤・退職②年会費が負担③FP資格を使わない
実務家FPは正確なデータは無いが大体7,000名前後
FP協会では、プロフェッショナルFP研修の充実などを通して、実務能力向上を支援しているとのこと
2022年度収支
事業活動収入 決算5,456百万円/予算5,373百万円
事業活動支出 決算4,875百万円/予算5,221百万円
投資活動収入 決算24百万円/予算1百万円
投資活動支出 決算591百万円/予算556百万
正味財産は377百万円増加して6,159百万円
2023年度予算
事業活動収入(主なもの)
CFP試験事業収入248百万円
2級FP技能検定受検手数料1,137百万円
3級FP技能検定受検手数料1,054百万円
個人会員入会金95百万円
個人会員年会費2,479百万円
事業活動支出(主なもの)
CFP試験事業支出284百万円
FP技能検定事業支出1,540百万円
広報事業支出200百万円
地域推進事業支出529百万円
出版事業支出526百万円
会員業務事業支出308百万円
事業共通費支出1,273百万円
管理費支出395百万円
海外FP組織との連携強化
2022年10月に台湾FP組織が共催した「2022 WIW Forum」にオンライン参加、白根理事長より「日本における超高齢問題と日本FP協会の取り組み」について講演されたとのこと
CFPの知名度をどう高めるかについて
先ずは日本FP協会の知名度を高めること
ファイナンシャルプランナーの知名度は高い
中国では理財師という分かりやすい名称を使っている
大学におけるパーソナルファイナンス教育の推進について
全国の国公立大学や教育・教員養成学部を有する大学を中心とした寄附講座の推進、大学での連携講座を実施されているとのこと
初めて総会に参加しましたが、2時間にわたり内容豊富で意義のある会でした。今後のFP資格の活用についても考える良い機会になりました。
