「資産運用立国の実現」と題して、金融庁長官/栗田照久氏の講演を拝聴しました。
•米国、英国では、2022年〜2022年末の間、家計金融資産が3.3倍、2.3倍へと増
•日本では2023年9月末までを見ても1.5倍の増にとどまる
•日本の家計金融資産2,121兆円(うち現預金1,113兆円、53%)
•家計金融資産のうち現預金：米国13%、英国28%
•NISA口座数は2023年12月末で2,100万口座を突破(買付額35兆円超)
•金融経済教育推進機構を2024年4月設立、8月本格稼働予定
•令和10年度末を目処に「金融経済境域を受けたと認識している人の割合」が米国並みの20％目標(現在は7％)
•日本の金融機関の世界ランキング(資産額)
銀行７位：三菱UFJFG
保険９位：日本生命
資産運用：20位内に入らず
•資産運用会社数：米国15,114社、香港2,106社、シンガポール1,175社、日本426社
•夏頃、「金融•資産運用特区」パッケージ公表、「アセットオーナープリンシパル」策定
•秋頃、Japan weeks実施予定https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/lp/japanweeks/ (参考/2023年) 海外の投資家や資産運用会社等を集中的に日本に招致し、国際金融センターの実現に向けた日本政府の関連施策や、日本の金融資本市場としての魅力等を情報発信するイベント
資産運用立国の実現に向けた各種施策を金融庁長官から伺える貴重な講演でした。
