CFP資格30周年記念式典 - fpglobal’s blog

日本FP協会CFP資格30周年記念式典がオークラ東京にて開催されました。

f:id:fpglobal:20221104203738p:image

中島淳一/金融庁長官より「国民の安定的な資産形成」と題して講演頂きました。

2022年度金融行政方針では、

・資金繰り、経営改善、事業転換、事業再生等の事業者に寄り添った金融機関からの支援促進

・地域金融機関のノウハウ共有や経営人材のマッチング支援

・経営者保証に依存しない融資慣行の確立

・マネロン対策、サイバーセキュリティ、システムリスク管理態勢の強化

・NISAの抜本的拡充

・海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境整備

・国際的ネットワークの強化

この内、NISAの抜本的拡充に関する税制改正要望として、

・制度の恒久化

・非課税保有期間の無期限化

・年間投資枠の拡大

・非課税限度額の拡大

・つみたてNISAの対象年齢を未成年者まで拡大

国民の安定的な資産形成のための課題として、

・金融事業者による顧客本位の業務運営の確保

・金融経済教育による国民の金融リテラシー向上

金融リテラシーの４分野として、

1、家計管理

2、生活設計

3、金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択

4、外部の知見の適切な活用

日本FP協会からの配布資料「FP実務家支援に向けた調査」と題した小冊子によると、

・業務でFP知識を活用している方は全国で約810万名

・個人の顧客対応をしている方は約430万名

・FP実務家は約66万名

とのことで、金融庁が示した「国民の安定的な資産形成」を実現するために、FPはライフプランニングに即した提案、投資初心者への金融経済教育など、多くの貢献ができます。

FPSB(米国FP協会)CEO/ノール・メイ氏より、日本FP協会CFP30周年への祝辞を頂きました。CFPは海外25ヵ国、20万人の規模になっています。メイ氏は米国から今回の式典のために来日されました。

多数のFPを輩出し企業表彰された白川香名/大和証券グループ常務取締役より、祝辞と同社でのFP資格取得支援の取り組みについてのお話を頂きました。

CFPパネルディスカッションが行われました。

モデレーター

伊藤宏一/日本FP協会専務理事

登壇者

藤川太/家計の見直しセンター代表

前野彩/FPオフィスwill代表

・みずほフィナンシャルグループ全体でCFPは1,200人、目標は3,000人

・藤川氏は休眠状態のFP会社を買収して先ずはフィー＋コミッション方式から事業をスタート

・前野氏は１人でフィー方式で相談、執筆、講演を中心に先ずは出版から事業展開

・相談内容は2005年頃までは生命保険の見直しが多かったが、近年はNISA、iDeCo、資産運用、相続など多様化

懇親会では、関東だけでなく、大阪、宮城、群馬など地方からも多数のCFPが参加し、久しぶりのリアルな会となりました。独立系FPの方も多く、良い刺激となりました。